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| 大企業の都心の自社ビル売却は新時代の始まり |
都心では大企業の自社ビル売却が始まった。
リクルート、横浜ゴム、エイベックス、電通ビル、
ＮＥＣ、ソニー、ソフトバンク、三井不動産、日本通運など
どの企業も、業界でトップの座を占める将来の日本の姿予測できる超優良企業です。
企業のステータスシンボルともいえる日本の首都に存する都心のビル。
これを手放すとは何を意味するのか？
単なる老朽資産の整理ではない。
今までの企業の有り方、新しい時代の事業の方策を考えた上で、
事業運営に於けるコストを切り詰めなければ生き残れないと予測したのだろう。
テレワークの経験で何処でも仕事が出来る事を知った企業が新たな事業の展開を
開始したと理解するのが妥当だろう。
地方都市ではバブルの再来を予感させるが如く、
不動産のネット広告に対する問い合わせは
「○○物件は有りますか、買いたいんですが」から始まる。
「先に買い申し込み込みが入っているなら、それより高く買いますよ」と、
事業用不動産に対する需要が強く出てきた。
朝の通勤時間帯に高速道路を都心に向かうと、
反対車線を都心から郊外に出て行く車の台数のほうが多い。
都心から郊外の事業所に働きに出て行くのだろうか？
郊外の事業所に物を運んでいるのだろうか？
今までとは逆の流れになっている。
企業は必ずしも都心で仕事しなくても、インターネッを利用したテレワークで、
どこでも業績を上げる仕事が出来る事を知った。
企業競争に打ち勝つ為、コストの高い都心を離れ、
地方都市に事業拠点を移す企業の流れは加速する。
都心に住み高額な住宅ローンを組み、30年・35年の長期間、ゆとりなく住宅ローンの
返済を続け完済した時には75歳前後の高齢者、既に建物も人もヨレヨレ、
住宅価格の安い郊外に住み郊外に勤めるなら、
ゆとりある低額なローンを組み25年期間で完済が可能。
人も企業も地方都市に移り、ゆとりある生活を楽しむ時がやってくる。 |
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